2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
一方で、同社は、去る三月二十九日の株主総会で、取締役の年間報酬総額の上限を現在の四倍の二十億円に引き上げる議案を承認いたしました。有価証券報告書によりますと、二〇一七年十二月期の取締役の報酬総額は五人で約三億円、会長は一億四百四十万円、社長は一億六千四百三十万円も受け取っているというわけであります。 それなのに、そういう形で、一方では、リストラで強要するというので、退職強要をやっている。
一方で、同社は、去る三月二十九日の株主総会で、取締役の年間報酬総額の上限を現在の四倍の二十億円に引き上げる議案を承認いたしました。有価証券報告書によりますと、二〇一七年十二月期の取締役の報酬総額は五人で約三億円、会長は一億四百四十万円、社長は一億六千四百三十万円も受け取っているというわけであります。 それなのに、そういう形で、一方では、リストラで強要するというので、退職強要をやっている。
また、今現在のＮＨＫ会長の年間報酬総額は三千百万円に近く、さらに専用車での送り迎えがあり、平理事でさえ二千二百万円を超えるかなりの額の報酬を受けられており、その原資は、国民の血税と限りなく同様の受信料で賄われています。
しかしながら、この報道にありますように、顧問が二十四名いて、それから年間報酬総額が約二億三千万であると、こういうようなことが結果的にははっきりいたしました。それから、前社長が顧問に就いているということについて政府内で懸念の声が出ました。私とすれば、そういったことを含めて、担当官庁として、その大臣として、日本郵政にどういう状況なのかということを問合せはいたしました。
それに対しまして役員の報酬額でございますが、これにつきましては、日本障害者雇用促進協会の役員数、現在九名でございまして、年間報酬総額は、平成五年度決算で申し上げますと、一億四千万円でございます。